オプトアウトとは、英語で「Opt Out」と表記し、事業者がユーザーに許可なく宣伝目的のメールを一方的に送りつけたり、ユーザーがメールの受信を拒否する意思を示すことです。
今回はオプトアウトに焦点を当て、その概要や仕組み、配信時のポイント、注意点などをご紹介します。気になるポイントを一挙確認してしまいましょう。

オプトアウトの意味とは？

オプトアウト（Opt Out）は、マーケティングにおいて主にメール配信で使用される言葉です。
オプトアウトは、事業者がユーザーに許可なく宣伝目的のメールを一方的に送信すること、またはユーザーが宣伝目的メールの受信を拒否する意思を示すことを表します。過去には、ユーザーの許可なく宣伝目的メールを送信するオプトアウト方式が可能で、ユーザーが配信停止依頼を出さない限り、メールが送信され続けることがありました。
しかし、現在は法律で規制されており、特に「特定電子メール法」によって制限されています。法律により、ユーザーのプライバシー保護が強化され、許可なくのメール送信が制限されています。したがって、事業者はユーザーからの明示的な同意を得なければなりません。
オプトアウトの理解と法的な遵守は、マーケティング活動において重要です。ユーザーの選択権を尊重し、法的規制を遵守することが信頼性のあるマーケティング戦略の一環と言えるでしょう。

オプトアウトとオプトインの違い

オプトインは、ユーザーに宣伝目的のメールを配信する前に、事前にユーザーから許可を得る方式です。また、ユーザーが宣伝目的のメールの受信を許可する意思を示すことも含みます。
一般的な例は、Webサイトの問い合わせフォームで見られるチェックボックスです。ユーザーは「必要な情報をメールで受信しますか？」という同意文と共に、チェックボックスをオンにすることで同意を示します。
英語で「Opt In 」と表記し、オプトアウトの対義語に当たります。
オプトアウトとオプトインの違いを比較した表は以下の通りです。

例としては、以下のようなものがあります。

オプトインとオプトアウトは、プライバシー保護とユーザーエクスペリエンスの観点から重要であり、法的要件にも影響を与えます。マーケティング活動を計画する際に、適切な方法を選択することが大切です。

【株式会社ipe | オプトイン】

オプトアウト方式による宣伝広告メールは原則禁止

2008年に施行された特定電子メール法の改正により、宣伝広告メールにおいてオプトイン方式が原則とされました。特定電子メールは、営業活動を目的として事業者がユーザーに送信するメールや広告を指します。この法律改正により、ユーザーの許可なく宣伝広告を目的としたメールを送信することは法律違反となります。オプトイン方式では、ユーザーが事前に同意した場合のみ宣伝広告メールを送信できます。

この規制は、迷惑メールの急増とその悪質化に対応するために厳格化されたもので、ユーザーのプライバシー保護とスパムメールの防止を目的としています。したがって、事業者はユーザーからの許可を得るオプトイン方式を尊重し、合法的な宣伝広告メールの送信を行わなければなりません。

法律に反してオプトアウト方式を使った場合の罰則

オプトアウト方式により宣伝広告目的のメールを送信することは、特定電子メール法違反とされます。具体的な違反行為には以下のようなものが含まれます。

違反者は、通告を受けて送信方法の改善を求められます。また、罰則として以下の制裁が科される場合があります。

特定電子メール法は、ユーザーのプライバシー保護と迷惑メールの防止を目的としており、違法なオプトアウト方式の使用は厳格に取り締まられています。法を遵守し、ユーザーの同意を尊重するようにしましょう。

オプトアウト方式の配信が許可される場合

例外として以下の場合は、「オプトアウト」方式での配信が許可されています。

(引用：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント｜総務省)

なおオプトアウト方式を使用する場合は、(a) プライバシーポリシーなどに必要な事項を記載して公表し、さらに、(b) 個人情報保護委員会に「当社は個人データを第三者に提供するにあたり、本人の同意はオプトアウトでとります」ということなどを事前に届出する必要があります（個人情報保護法23条2項）。

「オプトアウト」に関する個人情報保護法の改正

従来の個人情報保護法では、個人データの中でも個人にとって重要なものについては手続きを踏んでも「オプトアウト」方式による第三者への情報提供はできませんでした(例えば、個人の病歴に関する情報)。

2020年の個人情報保護法の改正では、使えない個人データが増えました。

改正後のルールは以下をご覧ください。

(参考：オプトアウト規定による第三者提供の届出)

オプトイン方式でメールを配信する時の注意点

オプトイン方式を採用する場合もルールを守らなければならないため注意が必要です。
ここでは、オプトイン方式でメールを配信する時の注意点を解説します。

オプトインの適用範囲を把握する

オプトイン方式を採用する場合は、適用範囲を正確に把握することが不可欠です。なぜなら、オプトインの規制は宣伝広告メールだけでなく、以下のようなメールにも適用されるからです。

上記のメールもオプトインの規制対象であり、ユーザーの同意を得なければ送信できません。さらに、スマートフォンやタブレットのショートメッセージ、そしてソーシャルメディアのメッセージも同様に規制の対象となります。
適切な同意を得ることなく、これらのメールを送信すると法的な問題が生じる可能性があるため、オプトイン方式を使用する際は適用範囲を十分に理解することが重要です。

適切な同意を得る

オプトインの同意は、事業者側がユーザーに依頼する場合と、ユーザーが自ら送信の許可を与える場合の2つのパターンがあります。この同意のパターンを理解し、適切な方法を選択することが必要です。
事業者側が同意を依頼する場合は、会員登録フォームや購読ボックスなどに「メルマガを購読する」チェックボックスを設置し、ユーザーに同意を依頼します。ユーザーが自発的に同意を示すことが重要であり、無理に同意を取らないよう留意すべきです。
ユーザーが送信の許可を与える場合は、ユーザーが自分からメルマガ登録フォームにアクセスし、購読を申し込む場合もあります。この場合でも、ユーザーの意思が尊重されるべきであり、誠実な情報提供を行わなければなりません。
オプトイン方式を使用する際には、２つの異なる同意パターンを適切に活用し、ユーザーとの信頼関係を築くようにしましょう。

同意記録を保管する

ユーザーから宣伝広告メールの送信に同意を得たことを証明するため、同意を得た記録を保存する必要があります。これは法律で定められており、訴訟や法的問題に備えるために不可欠です。
保存される情報には、同意を得た個人のメールアドレスだけでなく、同意を得た方法や時期などの詳細情報も含まれます。
広告宣伝メールの最終送信日から1ヶ月という保存期間は、特定電子メール法に基づく規制です。この期間内で同意記録を保管しなければなりません。措置命令を受けた場合は1年間の保存が必要です。

オプトアウト方法を明記する

特定電子メール法によれば、ユーザーから同意を得ている場合でも、ユーザーが配信停止を請求した場合、即座に配信を停止する義務があります。配信停止の手段（オプトアウト方法）を明示することは、法的要件を満たすために必要です。
オプトアウト方法の明示は、透明性と信頼性を高めます。ユーザーが配信停止の方法を簡単に見つけ、理解できる場合、迷惑メールやスパムメールとみなされる可能性が低くなります。逆に、オプトアウト方法が分かりにくい場合、ユーザーからの苦情や法的問題が発生するリスクが高まります。
オプトアウト方法を明確に記載することは、ユーザーのメールの受信を拒否する権利を尊重し、信頼性を高める重要な措置です。

表示義務を守る

オプトイン方式でメールを配信する際、表示義務を守らなければなりません。
宣伝広告メールを送信する際には、以下の項目の表示義務があります。

表示義務を守ることはオプトイン方式のメール配信において透明性、法的遵守、ユーザー権利の尊重、迷惑メール防止など多くのメリットをもたらします。

BBC設定による一括送信を避ける

BBCによる一斉送信は、メールアドレスの管理が難しくなり、同意を得ていないユーザーに誤ってメールを送信する可能性が高まります。
また、BBC設定を誤って使用すると、メールのToやCC欄から個人情報が漏洩するリスクが生じます。プライバシー保護の観点から危険です。
オプトイン方式のメール配信には、専用のメール配信システムの使用がおすすめです。専用のメール配信システムによって、受信者の管理、同意の確認、個人情報の保護などが効果的に行えます。

オプトアウトに関するQ&A

オプトアウトするとはどういう意味ですか？

オプトアウトとは、ユーザーが情報を受信する際や本人に関する情報を利用する際に、同意しない意思を示すことを指します。
具体的には、宣伝広告メールの送信やインターネット上での個人情報の取得・利用などを、ユーザーの明示的な同意に基づいて行う方式や仕組みを示します。
オプトアウトはユーザーセンターや個人情報保護法などで規定されており、インターネット上のサービスや広告業界において重要な役割を果たしています。

個人情報保護法のオプトアウトとは？

個人情報保護法におけるオプトアウトとは、個人情報を第三者へ提供する際に、事前に本人の許可を取るのではなく、本人が提供をやめるように求めた場合に提供を中止する方式です。
この方式では、本人が個人情報の提供を望まない場合、明示的にオプトアウト（選択しない）することでメール配信が停止されます。個人情報保護法では、原則として個人情報を第三者に提供する前に本人から事前の許可を得るオプトイン方式が採用されています。
しかし、2017年5月に施行された「改正個人情報保護法」により、オプトアウト方式を採用する場合、提供者は個人情報保護委員会への届出が義務付けられました。
ただし、以下のような個人情報は申請をしてもオプトアウト方式での第三者への提供はNGです。

(参考：オプトアウト規定による第三者提供の届出)

Chat GPTのオプトアウト申請とは？

Chat GPTのオプトアウト申請は、Chat GPTに入力した情報をAIの学習データから外すために、OpenAI社への申請手続きすることです。これにより、個人情報や機密情報がAIの学習に使用されるリスクを防ぐことができます。
オプトアウト申請が必要なのはChat GPTのWeb版のみで、API経由の利用では申請は不要です。個人情報の保護とセキュリティを確保するため、ユーザーはWeb版のChat GPTでオプトアウト申請を行うことができます。

オプトアウトのルールを理解したマーケティングで自社の売上を伸ばそう！

本記事では、オプトアウトについて解説しました。

現在、オプトアウト方式によるメール配信は法律で原則禁止されています。法的には、オプトイン方式が基本となり、受信者の明示的な同意を得なければなりません。

ただし、オプトイン方式でも複数のルールに注意が必要です。ユーザーに対する明示的な同意の取得や、配信停止手段の提供など、規制が厳格化しています。メール配信を行う際は、これらの法的ルールを遵守することが重要です。

オプトインに関する詳しいことは以下の記事をご覧ください。

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