Cookie規制とは？いつから日本で始まるか、対策方法など紹介
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Cookie規制とは、「Cookieで得た個人情報を第三者が活用することが個人情報の保護の観点から適切でない」という理由から、Cookieに規制をかけ、個人情報の保護を強化する施策のことです。 Googleは2021年6月、Webブラウザ「Chrome」におけるサードパーティーCookieのサポートを2023年から徐々に廃止することを発表しました。 今回はCookie規制に焦点を当て、その概要や影響、Cookie規制後に行うべきマーケティングの代替策などをご紹介します。気になるポイントを一挙確認してしまいましょう。
Cookie規制とは？
Cookie規制とは、「Cookieで得た個人情報を第三者が活用することが個人情報の保護の観点から適切でない」という理由から、Cookieに規制をかけ、個人情報の保護を強化する施策のことです。
Cookieとは、Webサイトの閲覧データやユーザーの個人情報を保存するテキストファイルです。
Cookieには、ファーストパーティCookieとサードパーティCookieの2種類があります。
| ファーストパーティCookie | サードパーティCookie | |
|---|---|---|
| 概要 | ユーザーが訪問したWebサイトのドメインから直接発行されたCookie | ユーザーが訪問したWebサイト以外でドメインが発行されるCookie |
| 使用例 | ・Webサイトのログイン情報や閲覧履歴 ・ショッピングサイトのカート内の商品情報 |
・Web広告 ・ユーザー追跡機能を活用したリターゲティング広告 |
上記のように、Webマーケティングを行う企業にとって、大きなメリットのあるCookieですが、近年規制の動きが強まっているのです。
例えば、Googleは2021年6月、Webブラウザ「Chrome」におけるサードパーティーCookieのサポートを2023年から徐々に廃止することを発表しました。
Cookie規制に対する日本と海外の動向
現状/今後、日本と海外ではどのようなCookie規制が行われている/いくのでしょうか。
ここではCookie規制に対する日本と海外の動向について解説します。
日本
日本では、2020年6月に個人情報保護法が改正され、2022年6月には全面施行が予定されています。
今回の改正では、新たに以下のような規定が設けられました。
・企業がCookieを活用する場合、本人の同意を得ることを義務づける
(参照：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200612_houritsu.pdf)
つまり、将来的に日本ではCookieを活用した広告配信やユーザー情報の取得ができなくなる可能性が高いということです。
アメリカ
アメリカのカリフォルニア州では、2020年1月に米カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が執行されました。CCPAでは、カリフォルニアの消費者の権利を以下のように定めています。
・消費者が、事業者が消費者から収集した当該消費者についてのいかなる個人情報をも削除するように求める権利
・消費者が、消費者の個人情報を第三者に販売する事業者に対して、その消費者の個人情報を販売しないように指示する権利
(引用：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/gdpr-provisions-ja.pdf)
つまり、全てのインターネットユーザーは企業が実施する個人情報収集を拒否する権利があるということです。
また企業側は、何らかの事情により個人情報を収集する場合、その意図を必ずユーザーに通知する義務が課されることになるのです。万が一、規則に違反した場合、罰金が課せられることもあるようです。
EU
EUでは、2018年5月にEU一般データ保護規則（GDPR）が施行されています。
GDPRには以下のような内容が記載されています。
・個人データの収集及び利用目的について、有効な同意が明示的に行われなければならない
・個人データをデータ主体から直接取得していない場合、企業は当該情報の入手先を本人に通知しなければならない
(引用：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/gdpr-provisions-ja.pdf)
つまり、企業が個人情報の収集・利用する場合、必ず個人に同意を得る必要があるということです。
またCookieやIPアドレスなども個人情報に該当するとし、その扱いに十分注意するよう呼びかけてもいます。
Cookie規制による影響
Cookie規制による影響の1つに「ユーザー追跡機能を活用したリターゲティング広告の制限」があります。
例えば、ショッピングサイトを訪問後、別のWebページに遷移すると、遷移先ページにショッピングに関する割引情報や新商品情報など、遷移前のWebサイトに関連した広告が表示されます。
これをリターゲティング広告と呼び、ユーザーの閲覧傾向から興味・関心がありそうな広告を自動表示する広告を指します。
リターゲティング広告は、費用対効果が高いとして多くの業界や企業で活用されているマーケティング施策の1つです。
リターゲティング広告が制限されるということは、マーケティング効果が減少し、CV(コンバージョン)数の減少が予測されます。
リターゲティング広告を主軸にマーケティング施策を行っていた企業にとっては大きな痛手となることが予測できます。
Cookie規制の代替策
今後、多くの環境でCookie規制は厳しくなることが予想されます。
そのため、Cookie規制後に行うべきマーケティングの代替策について検討する必要があるでしょう。ここではマーケティングの代替策として2点ご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
広告以外の集客チャネルの強化
広告以外の集客チャネルの強化は、Cookie規制後のマーケティングの代替策として有効です。
Cookie規制により、リターゲティング広告などの有料広告における費用対効果が下がります。
そのため、広告以外の集客チャネルを強化することが求められます。
集客チャネルを強化すれば、新規顧客獲得の効率化やナーチャリング(見込み顧客から既存顧客への引き上げ）による顧客定着率向上が見込めます。
【広告以外の集客チャネルの例】
・SNSマーケティング
・メールマガジン
【ナーチャリングの向上に効果的な対策例】
・電話やメールでの営業
・ホワイトペーパーの作成
※ホワイトペーパーとは、顧客の課題解決のための参考情報を提供し、併せてその解決に自社ソリューションが貢献することを述べた報告書
Cookie同意管理プラットフォームの活用
Cookie同意管理プラットフォームの活用も、Cookie規制後のマーケティングの代替策として有効です。
Cookie同意管理プラットフォームには、Cookieポリシーの管理やCookie同意取得、同意撤回機能などの機能があります。ぜひ活用してみてください。
【おすすめのCookie同意管理プラットフォーム】
| 名前 | 特徴・メリット |
|---|---|
| OneTrust | ・許諾情報の一元管理と各種マーケティングツールへの連携が可能 ・同意取得率や期間、デバイスなどがダッシュボードで簡単に確認できる ・導入時の実装支援から運用時のサポートまで対応してくれる |
| Trust 360 | ・GDPRやCCPAに対応した各種テンプレートを多言語対応で作成可能 ・1,500万を超える世界最大規模のCookieデータベースを保有している ・豊富な実績をもとに作成された運用知見や有用なコンテンツを無料で公開している |
| Ensighten | ・日本航空や全日空など国内の大企業でも導入実績があるため信頼性が高い ・Webサイト上のあらゆるスクリプトを24時間365日監視している ・Cookieのコンセントマネジメント機能が利用できる |
Cookie規制に備え、マーケティングの代替策を考えよう！
このページでは、Cookie規制に焦点を当て、その概要や影響、Cookie規制後に行うべきマーケティングの代替策などについて解説しました。
GoooleがCookie規制を行い、Webブラウザ「Chrome」におけるサードパーティーCookieのサポートを2023年から徐々に廃止すると発表した以上、企業はサードパーティーCookieを活用した広告マーケティング以外の戦略を考える必要がありそうです。
ぜひ今回ご紹介したCookie規制後に行うべきマーケティングの代替策を参考に、今からCookieに代わる独自のマーケティング戦略を検討してみてはいかがでしょうか。
またCookie規制後に行うべきマーケティングの代替策として、自サイトのSEO対策が効果的です。
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