「Cookie規制」とは?概要や影響、マーケティングの代替策なども解説!

「Cookie規制」とは、「Cookieで得た個人情報を第三者が活用することが個人情報の保護の観点から適切でない」という理由から、「Cookie」に規制をかけ、個人情報の保護を強化する施策のことです。

Googleは2021年6月、Webブラウザ「Chrome」におけるサードパーティー「Cookie」のサポートを2023年から徐々に廃止することを発表しました。

今回は「Cookie規制」に焦点を当て、その概要や影響、「Cookie規制」後に行うべきマーケティングの代替策などをご紹介します。気になるポイントを一挙確認してしまいましょう。

「Cookie規制」とは?

「Cookie規制」とは、「Cookieで得た個人情報を第三者が活用することが個人情報の保護の観点から適切でない」という理由から、「Cookie」に規制をかけ、個人情報の保護を強化する施策のことです。

「Cookie」とは、Webサイトの閲覧データやユーザーの個人情報を保存するテキストファイルです。

「Cookie」には、ファーストパーティ「Cookie」とサードパーティ「Cookie」の2種類があります。

  ファーストパーティ「Cookie」 サードパーティ「Cookie」
概要 ユーザーが訪問したWebサイトのドメインから直接発行された「Cookie」 ユーザーが訪問したWebサイト以外でドメインが発行される「Cookie」
使用例 ・Webサイトのログイン情報や閲覧履歴
・ショッピングサイトのカート内の商品情報
・Web広告
・ユーザー追跡機能を活用したリターゲティング広告

上記のように、Webマーケティングを行う企業にとって、大きなメリットのある「Cookie」ですが、近年規制の動きが強まっているのです。

例えば、Googleは2021年6月、Webブラウザ「Chrome」におけるサードパーティー「Cookie」のサポートを2023年から徐々に廃止することを発表しました。

「Cookie規制」に対する日本と海外の動向

現状/今後、日本と海外ではどのような「Cookie規制」が行われている/いくのでしょうか。
ここでは「Cookie規制」に対する日本と海外の動向について解説します。

日本

日本では、2020年6月に個人情報保護法が改正され、2022年6月には全面施行が予定されています。
今回の改正では、新たに以下のような規定が設けられました。

・氏名と結びついていないインターネットの閲覧履歴や位置情報、Cookie情報を「個人関連情報」と名付け、企業が他社に提供する場合に新たな規制を設ける
・企業がCookieを活用する場合、本人の同意を得ることを義務づける

(参照:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200612_houritsu.pdf)

つまり、将来的に日本では「Cookie」を活用した広告配信やユーザー情報の取得ができなくなる可能性が高いということです。

アメリカ

アメリカのカリフォルニア州では、2020年1月に米カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が執行されました。CCPAでは、カリフォルニアの消費者の権利を以下のように定めています。

・消費者が、消費者の個人情報を収集する事業者が、その事業者が収集した個人情報の類型及び特定の部分を自身に対して開示するように求める権利
・消費者が、事業者が消費者から収集した当該消費者についてのいかなる個人情報をも削除するように求める権利
・消費者が、消費者の個人情報を第三者に販売する事業者に対して、その消費者の個人情報を販売しないように指示する権利

(引用:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/gdpr-provisions-ja.pdf)

つまり、全てのインターネットユーザーは企業が実施する個人情報収集を拒否する権利があるということです。
また企業側は、何らかの事情により個人情報を収集する場合、その意図を必ずユーザーに通知する義務が課されることになるのです。万が一、規則に違反した場合、罰金が課せられることもあるようです。

EU

EUでは、2018年5月にEU一般データ保護規則(GDPR)が施行されています。
GDPRには以下のような内容が記載されています。

・個人データの処理および保管に当たり、適切な安全管理措置を講じなければならない
・個人データの収集及び利用目的について、有効な同意が明示的に行われなければならない
・個人データをデータ主体から直接取得していない場合、企業は当該情報の入手先を本人に通知しなければならない

(引用:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/gdpr-provisions-ja.pdf)

つまり、企業が個人情報の収集・利用する場合、必ず個人に同意を得る必要があるということです。
また「Cookie」やIPアドレスなども個人情報に該当するとし、その扱いに十分注意するよう呼びかけてもいます。

「Cookie規制」による影響

「Cookie規制」による影響の1つに「ユーザー追跡機能を活用したリターゲティング広告の制限」があります。

例えば、ショッピングサイトを訪問後、別のWebページに遷移すると、遷移先ページにショッピングに関する割引情報や新商品情報など、遷移前のWebサイトに関連した広告が表示されます。

これをリターゲティング広告と呼び、ユーザーの閲覧傾向から興味・関心がありそうな広告を自動表示する広告を指します。

リターゲティング広告は、費用対効果が高いとして多くの業界や企業で活用されているマーケティング施策の1つです。

リターゲティング広告が制限されるということは、マーケティング効果が減少し、CV(コンバージョン)数の減少が予測されます。

リターゲティング広告を主軸にマーケティング施策を行っていた企業にとっては大きな痛手となることが予測できます。

「Cookie規制」の代替策

今後、多くの環境で「Cookie規制」は厳しくなることが予想されます。
そのため、「Cookie規制」後に行うべきマーケティングの代替策について検討する必要があるでしょう。ここではマーケティングの代替策として2点ご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

広告以外の集客チャネルの強化

広告以外の集客チャネルの強化は、「Cookie規制」後のマーケティングの代替策として有効です。

「Cookie規制」により、リターゲティング広告などの有料広告における費用対効果が下がります。
そのため、広告以外の集客チャネルを強化することが求められます。

集客チャネルを強化すれば、新規顧客獲得の効率化やナーチャリング(見込み顧客から既存顧客への引き上げ)による顧客定着率向上が見込めます。

【広告以外の集客チャネルの例】

・WebサイトのSEO対策
・SNSマーケティング
・メールマガジン

【ナーチャリングの向上に効果的な対策例】

・Webでのオンラインセミナー
・電話やメールでの営業
・ホワイトペーパーの作成
※ホワイトペーパーとは、顧客の課題解決のための参考情報を提供し、併せてその解決に自社ソリューションが貢献することを述べた報告書

Cookie同意管理プラットフォームの活用

Cookie同意管理プラットフォームの活用も、「Cookie規制」後のマーケティングの代替策として有効です。

Cookie同意管理プラットフォームには、Cookieポリシーの管理やCookie同意取得、同意撤回機能などの機能があります。ぜひ活用してみてください。

【おすすめのCookie同意管理プラットフォーム】

名前 特徴・メリット
OneTrust ・許諾情報の一元管理と各種マーケティングツールへの連携が可能
・同意取得率や期間、デバイスなどがダッシュボードで簡単に確認できる
・導入時の実装支援から運用時のサポートまで対応してくれる
Trust 360 ・GDPRやCCPAに対応した各種テンプレートを多言語対応で作成可能
・1,500万を超える世界最大規模のCookieデータベースを保有している
・豊富な実績をもとに作成された運用知見や有用なコンテンツを無料で公開している
Ensighten ・日本航空や全日空など国内の大企業でも導入実績があるため信頼性が高い
・Webサイト上のあらゆるスクリプトを24時間365日監視している
・Cookieのコンセントマネジメント機能が利用できる

「Cookie規制」に備え、マーケティングの代替策を考えよう!

このページでは、「Cookie規制」に焦点を当て、その概要や影響、「Cookie規制」後に行うべきマーケティングの代替策などについて解説しました。

Goooleが「Cookie規制」を行い、Webブラウザ「Chrome」におけるサードパーティー「Cookie」のサポートを2023年から徐々に廃止すると発表した以上、企業はサードパーティー「Cookie」を活用した広告マーケティング以外の戦略を考える必要がありそうです。

ぜひ今回ご紹介した「Cookie規制」後に行うべきマーケティングの代替策を参考に、今から「Cookie」に代わる独自のマーケティング戦略を検討してみてはいかがでしょうか。

また「Cookie規制」後に行うべきマーケティングの代替策として、自サイトのSEO対策が効果的です。

「Cookie規制」や「SEO」でお悩みの場合は株式会社ipeにご相談ください。株式会社ipeではSEOでの大手クライアント実績多数!SEOを検討する際にはぜひ一度ご相談ください。

この記事の著者

監修者 土田悠真

早稲田大学卒業後、東京地方検察庁に入庁。その後、株式会社ipeに入社。9か月でコンサルティングチームのリーダーに就任。年商150億円超えの中古品マーケットプレイス、商品数500万品超えのファッションECサイトをはじめとし、様々なジャンルのサイトをコンサルティング、分析を行う。ツイッターはこちら。
@seotsuchida

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